問題社員への対応（退職勧奨・適法な解雇） | 弁護士は大阪のシンプル法律事務所 | 解決事例

・ご相談の背景・お悩み
「パフォーマンスが著しく悪い従業員がおり、業務に支障が出ているため対応に困っている」という企業様からのご相談でした。 会社側としては、これ以上雇用を継続するのは難しいというお考えでしたが、不当解雇として後々トラブルになることは避けたいと、対応方法について悩まれていました。

・弁護士の対応と解決のポイント
問題社員への対応において、いきなり解雇を言い渡すのは法的なリスクが非常に高くなります。そのため、まずは会社としての「継続的な指導・改善要求」を適切に行うためのアドバイスをさせていただきました。 具体的な指導の記録を残しつつ、並行して自主退職（退職勧奨）を促す方向で、継続的に会社側をサポートいたしました。

・解決結果
丁寧な指導と話し合いの結果、無事に自主退職に応じていただいた案件が複数あります。 また、残念ながら従業員が自主退職に応じてくれなかったケースにおきましても、事前の指導プロセスで客観的な「根拠資料（証拠）」をしっかりと収集・蓄積していたため、最終的に適法に解雇することができました。