解決事例から見る法律相談の一例

CASES

ご依頼をご検討いただいている方に向けて、これまでの解決事例を詳しくご紹介しております。相談者様の状況に似た事例を掲載している場合がございますので、ぜひご利用前の参考にしてください。事前に丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりのお悩みに寄り添ったサービスづくりを心がけております。安心してご相談いただける雰囲気づくりに努めていますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

問題社員への対応（退職勧奨・適法な解雇）

・ご相談の背景・お悩み
「パフォーマンスが著しく悪い従業員がおり、業務に支障が出ているため対応に困っている」という企業様からのご相談でした。会社側としては、これ以上雇用を継続するのは難しいというお考えでしたが、不当解雇として後々トラブルになることは避けたいと、対応方法について悩まれていました。

・弁護士の対応と解決のポイント
問題社員への対応において、いきなり解雇を言い渡すのは法的なリスクが非常に高くなります。そのため、まずは会社としての「継続的な指導・改善要求」を適切に行うためのアドバイスをさせていただきました。具体的な指導の記録を残しつつ、並行して自主退職（退職勧奨）を促す方向で、継続的に会社側をサポートいたしました。

・解決結果
丁寧な指導と話し合いの結果、無事に自主退職に応じていただいた案件が複数あります。また、残念ながら従業員が自主退職に応じてくれなかったケースにおきましても、事前の指導プロセスで客観的な「根拠資料（証拠）」をしっかりと収集・蓄積していたため、最終的に適法に解雇することができました。

社員からのハラスメント（パワハラ）申告への対応と社内調査

・ご相談の背景・お悩み
「従業員から『上司からパワハラを受けている』と相談窓口に申告があったが、どのように対応すべきか困っている」という企業様からのご相談でした。当事者間で主張が食い違うことも多く、会社としてどのように事実関係を調査し、もし事実だった場合・そうではなかった場合にそれぞれどう着地させればよいのか、対応に苦慮されていました。

・弁護士の対応と解決のポイント
ハラスメントの申告があった場合、会社としては迅速かつ客観的な事実調査を行った方が良い場合があります。そこで当事務所がサポートに入り、適切な社内調査を実施いたしました。

・解決結果
丁寧な社内調査を実施した結果、事案に応じて以下の通り着地させることができました。
ハラスメントの事実が認められた場合、就業規則等に則り、加害者である上司に対して適切な処分や改善指導を実施し、職場環境の改善を図りました。調査を尽くした結果、ハラスメントとまでは言えない（適正な業務指導の範囲内である等）と判断された場合でも、うやむやにせず、調査結果やその根拠を申告した社員へ誠実に報告（フィードバック）しました。これにより、会社としての説明責任を果たし、後々のトラブルを防ぎました。