社員からのハラスメント（パワハラ）申告への対応と社内調査 | 弁護士は大阪のシンプル法律事務所 | 解決事例

・ご相談の背景・お悩み
「従業員から『上司からパワハラを受けている』と相談窓口に申告があったが、どのように対応すべきか困っている」という企業様からのご相談でした。 当事者間で主張が食い違うことも多く、会社としてどのように事実関係を調査し、もし事実だった場合・そうではなかった場合にそれぞれどう着地させればよいのか、対応に苦慮されていました。

・弁護士の対応と解決のポイント
ハラスメントの申告があった場合、会社としては迅速かつ客観的な事実調査を行った方が良い場合があります。 そこで当事務所がサポートに入り、適切な社内調査を実施いたしました。

・解決結果
丁寧な社内調査を実施した結果、事案に応じて以下の通り着地させることができました。
ハラスメントの事実が認められた場合、就業規則等に則り、加害者である上司に対して適切な処分や改善指導を実施し、職場環境の改善を図りました。調査を尽くした結果、ハラスメントとまでは言えない（適正な業務指導の範囲内である等）と判断された場合でも、うやむやにせず、調査結果やその根拠を申告した社員へ誠実に報告（フィードバック）しました。これにより、会社としての説明責任を果たし、後々のトラブルを防ぎました。